記帳代行サービス

2018-04-17 未分類

会社経営するにあたって、会計や経理は欠かせない作業です。しかし会社経営者を見てみると、会計や経理のような数字関係はとんと苦手、という方も少なからず見られます。また起業したての頃は少人数で会社を回していかないといけないところも多いでしょう。そうなると営業や商品開発の方で手がいっぱいで、とても会計・経理にまで手が回らないという方もいるはずです。

記帳代行サービスすべてのバーチャルオフィスで行っているわけではないですが、大阪バーチャルオフィスなどでは記帳代行サービスを行っています。もし自分たちで会計や経理ができないというのであれば、こうしたサービスを活用しましょう。そうすれば、自分の本業に専念できます。

具体的なサービス内容は、バーチャルオフィスによって若干異なります。ですから契約する前に確認をしておくべきですが、一般的には領収書や銀行の明細などを毎月バーチャルオフィスの事務所に送付します。するとスタッフが会計ソフトなどを使って、領収書や明細内容を入力します。作業が完了すれば、試算表が納品されますからお客さんの方でその内容に問題ないか確認をします。この作業を毎月繰り返し行うサービスが一般的です。専門家が記帳してくれますから、記帳が不得手というのであればこのサービスを利用するといいです

郵便物受け取り

2018-04-14 未分類

バーチャルオフィスの場合、住所を借りることが可能です。この住所は名刺やホームページに記載しても問題ありません。ということは取引先など、何か郵便物を送る際にこの住所を使う可能性は高いです。このような場合、郵便物を代わりに受け取ってくれるサービスも含まれます。

郵便この受け取った郵便物の取り扱いは、バーチャルオフィスによって若干異なりますからあらかじめ確認しておくといいでしょう。中にはあらかじめ自宅など特定の住所を登録しておくと、そちらに転送してくれるオフィスがあります。一方でバーチャルオフィスの事務所など、特定の場所で預かってくれますからそこに皆さんが直接行って受け取るサービスになっているところもみられます。

仕事が忙しくて、なかなか郵便物を受け取りに行けないという方もいるでしょう。その場合には前者の転送サービスを行っているバーチャルオフィスを選ぶべきです。転送サービスを行っている場合、手元に届くまでどのくらい時間がかかるかもあらかじめ確認しておきましょう。郵便物の中には、できるだけ早く受け取る必要のあるものも含まれるでしょう。契約書など速やかに返信したほうがいい郵便物もあるかもしれません。郵便物が頻繁に来そうな場合、受取サービスの内容をしっかり確認すべきです

電話サービス

2018-04-10 未分類

バーチャルオフィスは住所貸しだけでなく、いくつかサービスを用意しているところもあります。サービス内容についてはオフィスによっても変わってきますから、あらかじめ確認しておくべきです。バーチャルオフィスのサービスの中でもポピュラーなのは、電話応対サービスです。電話番号も貸してくれるところも多く、そこに連絡が入るとオペレーターが対応してくれます。自分が忙しくて電話に出られないときに、初期対応できます

オペレーターただしこの電話応対サービスの内容はバーチャルオフィスによって変わってきます。先ほど紹介したようにオペレーターが対応してくれるところもあります。他方で、あらかじめ電話番号を登録しておきます。そしてくだんの番号に連絡があったときに転送され、登録した番号にかかってくるようなところもあります。どのようなサービス内容なのか、契約する前に確認を取っておきましょう

またバーチャルオフィスの中には電話対応があまりよろしくないところもあるようです。このようなところと契約しないように、口コミサイトなどを使って評判の確認をしておきましょう。自分で電話をかけて確認する方法もあります。また電話対応サービスの料金が基本料金込みのところもあれば、別途請求されるケースもありますから注意が必要です。

バーチャルオフィスとは

2018-04-07 未分類

起業するにあたってポイントになるのが、どこをオフィスにするかという点でしょう。オフィスをどうするかにあたって、バーチャルオフィスの活用を検討してみませんか?バーチャルオフィスとは文字通りバーチャル・仮想のオフィスのことです。オフィスはそのものを貸すのではなく、住所を借りるサービスと思ってください。バーチャルオフィスの住所を利用することは可能で、名刺やホームページに記載できます。そのほかにも便物の送付先に指定することも可能です。それだけでなく、法人登記をするにあたって所在地として登録できます。

バーチャルオフィス特に起業する際にバーチャルオフィスを活用するのはおすすめです。事業を立ち上げるにあたって重要なカギを握るのが、イニシャルコストをどう安く抑えるかです。特にその中でも大きなウエイトを占めることになるのが事務所の賃料といわれています。通常事務所を借りるにあたって、敷金・礼金の数か月分を最初に納める必要があります。中には保証金として賃料の少なくても半年・場合によっては1年分出費しなければなりません。もし月額30万円のオフィスを借りるとなると、保証金だけで180~360万円かかる計算になります。さらに内装工事などの費用も発生するでしょうから、1000万円近くオフィスを開くだけでもコストがかかってしまいます。

バーチャルオフィスの場合、入会金や少額の保証金だけで開設できます。内装工事ももちろん必要ないため、大幅なコストカットも期待できます。